1月22日付け朝日新聞の記事によれば、

長期の外航勤務で行政サービスを受けられない船員の住民税を減免する方針を四日市市が決め、4月1日から運用する。自治体への働き掛けをしてきた全日本海員組合の名古屋支部によると、全国の自治体では初の決定という。

勤務期間が連続して6カ月を超える場合に、住民税のうち均等割り相当額のみの半額（年額約3000円）が減免、四日市市内での対象者は3名ほどとのこと。同支部の森本雷行支部長は、「船員は減り続けており、働く条件を少しでも良くして船員を増やしたいと求めてきたので、大変うれしい」と話している。同支部は愛知県の名古屋市、田原市、南知多町と三重県の鳥羽市、志摩市にも同様の措置を求めている。